近年、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となっています。

年齢を重ねると、判断能力が鈍ったり、瞬発力が低下するのは人間として仕方ないことです。

ただ、そういった能力が低下していることを自覚してないドライバーが多いため、悲惨な事故が起きてしまいます。

いくつかの自治体では、免許を返納した高齢者に対して、バスや電車などの公共交通機関を利用する際の料金を割引するなどの取り組みを行っております。

こういった取り組みが拡がり、高齢者が免許を返納しやすい世の中になってほしいものです。
 

さて、交通事故を防ぐという点でも、自動運転の技術発展に注目が集まっています。

日本における自動運転の定義は、アメリカのSAE Internationalが設定した5段階レベルに準拠しております。

内閣府は、2020年までにレベル3の自動運転車を市場に取り入れることを構想として明記しています。

レベル3とは、アクセル、ブレーキ、ステアリング、シフトチェンジなどの操作は全てシステムが自動で行い、緊急時のみ運転者が操作するという段階です。

ここで問題となってくるのは、レベル3からは事故が起きた際の責任が運転者ではなくシステム側にあるということです。現在の法規制では曖昧なところがあるので、政府がらみで対応していく必要があります。

この構想に伴い、国内の自動車メーカーは自動運転技術を磨き続けています。日産自動車は、
2017年から公道での試運転を始めました。そして、日産は現行の市販車に「プロパイロット」というシステムを搭載しています。

これはレベル2相当の技術で、年内にはレベル3の自動運転車を市場に出せるよう計画を進めています。SUBARUは、2014年という早い段階から「アイサイト」と呼ばれるレベル2相当のシステムを取り入れており、「ぶつからないクルマ」というスローガンのもと、2030年までに交通事故での死者をゼロにすることを目標に掲げています。

今、世界で最も勢いがあるのは、Googleが手がける自動運転技術です。

「ウェイモ」と呼ばれるシステムを作り、そのシステムを提携している大手自動車メーカーに販売しています。
このように、自動運転車は各国のメーカーがシェアを競い合う戦場と化しています。

日本は持ち前の技術を活かして覇権を握りたいところですが、アメリカの大企業がそこに立ちはだかります。

数年後には、すべての車が自動運転車になっていてもおかしくはないでしょう。